個人情報保護に関する基本方針

　日本郵政共済組合（以下「組合」といいます。）は、組合員及び被扶養者（組合員又は被扶養者であった方を含みます。以下同じです。）のみなさまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め、これを実行いたします。

1　法令等の遵守

　組合は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

2　個人情報の利用目的

　組合は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。
なお、組合における個人情報の利用目的は以下のとおりです。

• 組合が取り扱う各種サービスの受付、ご提供、ご案内のため
• 組合員証の発行のため
• 各種給付金、貸付金及び助成金等の交付のため
• 各種共済掛金・みらい保険料及び貸付弁済金等の徴収のため
• 年金に係る各種届出のため
• 組合員及び被扶養者のみなさまからの各種問い合わせや資料請求等の対応のため
• 組合員及び被扶養者のみなさまへの各種サービスのご提供を適正かつ円滑に履行するため
• その他前各項目に付随する業務のため

3　個人情報の取得

　組合は、前項で特定した利用目的の達成のために必要な範囲において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。

4　個人情報の安全管理措置

　組合は、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。また、職員や委託先について適切に監督いたします。

5　個人情報の第三者への提供

　組合は、法令等に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、組合員及び被扶養者のみなさまの個人情報を第三者に対して提供いたしません。
　また組合は、組合員及び被扶養者のみなさまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、又は公表させていただいた上で実施いたします。

6　開示請求等の手続

　組合は、保有する個人情報の利用目的の通知、内容の開示、保有個人情報が事実に反する場合等における訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去もしくは第三者提供の停止等のご請求について、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。

7　お問い合わせへの対応

　組合は、前項の開示請求等並びに個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望等について、下記窓口にて承ります。

8　継続的改善

　組合は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて、個人情報保護のための管理体制及び取り組みについて、継続的に見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ窓口

保有する個人情報の開示請求等について

組合のホームページをご覧いただくか、組合の個人情報相談窓口にお問合せください。

組合の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望について

下記窓口にお申し出下さい。
日本郵政共済組合　個人情報相談窓口
電話番号　0120-97-8484(代)
受付時間　平日午前10時〜午後6時