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手続ガイド

年金について 退職共済年金

退職共済年金とは

 退職共済年金は、原則として65歳から支給されますが、当分の間、特例により「特別支給の退職共済年金」が60歳から支給されます。この「特別支給の退職共済年金」を受ける権利は、65歳に達した時点で消滅しますので、65歳からは新たにご請求いただくことにより「本来支給の退職共済年金」が決定されます。

特別支給の共済年金

特別支給の共済年金を受けるためには、次の①から③までのすべての条件を満たしていることが必要です。

① 昭和36年4月1日以前生まれの方で、60歳(〜64歳)に達していること
昭和28年4月2日以降生まれの方から、支給開始年齢は順次引き上げられることになっています。
生年月日 支給開始年齢
S28.4.2〜S30.4.1 61歳
S30.4.2〜S32.4.1 62歳
S32.4.2〜S34.4.1 63歳
S34.4.2〜S36.4.1 64歳

② 公的年金の加入期間が25年以上あること
ただし、昭和31年4月1日まで生まれの方には、厚生年金と共済組合の加入期間だけで次の表以上あるときは、25年以上でなくてもよい特例があります。
生年月日 加入期間
〜S27.4.1 20年
S27.4.2〜S28.4.1 21年
S28.4.2〜S29.4.1 22年
S29.4.2〜S30.4.1 23年
S30.4.2〜S31.4.1 24年

共済組合の加入期間が1年以上あること

 特別支給の退職共済年金は、生年月日に応じて支給開始年齢が引き上げられてゆきます。

 現在の法律では65歳からの年金支給となっていますが、かつては退職共済年金の支給開始年齢が60歳だったため、激変緩和のために、徐々に支給開始年齢が上がってゆくよう経過措置が講じられているからです。

※ 老齢厚生年金における特別支給の受給権発生年齢は、男子と女子とで異なりますが、退職共済年金には、男女による受給権発生年齢等の区別はありません。

本来支給の共済年金

本来支給の共済年金を受けるためには、次の①から③までのすべての条件を満たしていることが必要です。

① 65歳に達していること

② 公的年金の加入期間が25年以上あること
  加入期間の特例は、特別支給の退職共済年金と同じです。

共済組合の加入期間が1月以上あること(在職中の場合は、共済組合の加入期間が1年以上あること)

 退職後、特別支給の退職共済年金を受給している方が65歳になるときには、誕生日の2ヶ月ほど前にKKRから本来支給用の請求書が送付されます。期日までに返送することにより、特別支給の年金から本来支給の年金への移行は、支給期月の送金が滞ることなくすすめられるようになっています。

 これから退職共済年金の請求手続きをされる方は、今のところ「60歳から」「特別支給の退職共済年金」の受給権が発生する方が多いと思われますので、以下は特に記載がない限り、「受給権発生到達年齢」を「60歳」として、ご案内させていただきます。

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特別支給の退職共済年金を請求する時期

 60歳から64歳の間に支給される特別支給の退職共済年金には、繰下げ支給制度(受給権の発生を遅らせることにより、年金額を上乗せする制度)はありません。そのため、受給権が発生したら、速やかに手続きをしてください。

在職者

60歳到達後、在職中に新規決定の手続きを行います。
また、退職時には、60歳以降の組合員期間を年金算定にプラスする「改定請求」を行います。
在職中の方は必ず60歳のお誕生日以後にご提出ください。

※ 4月〜11月までの誕生日の方には、誕生月の翌月に、請求書類を共済センターから送付しております。12月〜3月が誕生日の方には、2月末〜3月中旬に送付いたします。

 新規決定には3ヶ月程度を要しますので、60歳到達から3ヶ月以内に退職を予定されている方は、60歳到達の新規決定と退職による改定の「同時請求」で進めたほうがスムーズに支給決定されますので、退職後にご提出いただくようお願いしております。

 なお、在職中の共済年金は、原則として支給停止されます。

 ただし、在職中の標準報酬(総報酬月額相当額)との調整により、再雇用フルタイム社員となって共済組合に加入される方など、一部年金額が支給される場合があります。

 改定請求(同時請求含む)に際し、退職後、厚生年金保険に加入する再就職を予定されているときや、雇用保険で求職の申し込みをするとき(失業給付を受給する手続きをするとき)は、それぞれ証明資料が必要となりますので、証明書が発行されてから請求してください。

退職者

 60歳到達後に請求します。

 添付書類の有効期限等もございますので、お誕生日以降の提出をお願いしていますが、事前のご送付を希望される場合は、1ヶ月程度であれば受付いたします。早めにご提出された場合でも、年金審査の開始は、お誕生日以後になりますのでご了承ください。(できる限り、誕生日(請求日)に近しい証明の添付資料をお整えください。)

※ 請求書類は、自動的には送付されませんので、お誕生日が近づきましたら、共済センターへお電話でご連絡くださいますようお願いいたします。

 年金請求の時効は5年です。受給権発生から5年を過ぎますと原則として請求権は消滅しますが、やむを得ない事情がある場合には、年金請求する権利自体は認められる場合があります。この場合でも遡って支給を受ける権利は5年までしか認められません。(参考:時効特例について

 手続きが遅延いたしますと、提出する添付資料が増えたり、遡って確定申告を修正したり、またはもらえるはずの年金が時効で消えてしまったりと、いろんなリスクがあります。

 また、年金の支給決定には通常でも3ヶ月程度を要していますが、仮に4年分遡って手続きされますと、4年間の年金支給額と調整額等を順番に計算していくため、支給決定まで、さらに時間がかかってしまうことがありますので、お誕生日が来られましたら、早めのお手続きをお願いいたします。

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満額支給開始が早まる特例

 特別支給の退職共済年金は、厚生年金相当分(報酬比例部分)と職域加算額が支給されますが、一定の要件を満たすときには、65歳から老齢基礎年金として支給される額のうち、共済組合加入期間相当分(定額部分)と加給年金額が加算されることになっています。

満額支給開始が早まる特例図

上の特例を受けられる要件は2つあります。

① 長期加入者特例
共済組合加入期間のみで、44年以上の加入期間がある方が60歳以上で退職したとき、または退職後に60歳になったとき
② 障害者特例
障害年金等級3級以上の障害の程度にある方が60歳以上で退職したとき、または退職後に60歳になったとき

 長期加入者特例は、要件に該当するかどうかは共済組合で確認できますので、該当するときは自動的に加算されます。

 障害者特例を請求するときは、退職共済年金請求または退職改定請求を提出するときに、併せて「障害者特例請求書」および添付資料を提出してください。請求書を共済センター≪年金担当≫で受け付けた翌月から、特例の加算が開始されます。

☆ 障害者特例は、特別支給の退職共済年金を受給開始してから、65歳になるまでに障害年金等級3級以上の障害の程度になったときも請求できます。

障害者特例の請求についてをご参照ください

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本来支給の退職共済年金を請求する時期

 退職後、特別支給の退職共済年金を受給している方が65歳になるときには、誕生日の2ヶ月ほど前にKKRから本来支給用の請求書が送付されます。期日までに返送することにより、特別支給の退職共済年金から本来支給の退職共済年金への移行は、支給期月の送金が滞ることなくすすめられるようになっています。

 65歳になりますと、国民年金の老齢基礎年金の受給権も発生いたしますので、別途年金事務所へのお手続きも必要となりますからご注意下さい。(単一者の方は、共済組合(KKR)を経由して請求する必要があります。)

 なお、在職中に65歳に到達した方は、共済センター≪年金担当≫へ請求書類をご提出いただきます。

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請求に必要な書類をそろえましょう

 郵政をご退職後に60歳を迎えられる方には、60歳のお誕生日を迎えられる3ヶ月ほど前に、KKRから、「受給権発生が近いので、共済センターに連絡して年金請求の準備をしてください」といった内容の通知が送付されます。

※ 昭和59年以前に退職されている方や、退職時と住所が異なる方など、一部の方には通知が届かないことがありますのでご容赦ください。

※ 郵政民営化前にご退職されている方は、退職時に「60歳になられたら退職した郵便局で年金請求の手続きを」等のご案内をいたしておりましたが、平成19年10月の民営化に伴い、共済に係る諸手続きは、全国で一箇所、共済センター≪年金担当≫でお取り扱いするようになりました。

共済センター≪年金担当≫にお電話でご連絡いただければ、請求書類を送付いたします。
また、請求に必要な様式は、このホームページにも掲出しておりますので、ダウンロードしてご利用いただくこともできます。

請求者が用意する書類

→ 添付書類の一例はこちら

例) 年金加入期間確認通知書≪年金事務所≫
雇用保険に加入したことがある場合
… 雇用保険被保険者証の写し
雇用保険受給資格者証の写し

組合員期間が20年以上で、配偶者・18歳未満の子がいる場合
加給対象予定者認定資料
… 戸籍謄本または抄本≪市区町役場≫
配偶者の所得証明書≪市区町役場≫
子の在学証明書等

配偶者等の収入が850万円を超えているとき、別居しているとき、他に年金が決定しているとき等は、さらに確認資料が必要になります。

在職中の方は

 在職中に60歳を迎えられる方には、誕生月の翌月に、共済センター≪年金担当≫から退職共済年金請求書類を送付しております。ただし、3ヶ月以内に定年退職を迎えられることから、60歳到達の新規決定と退職による改定の「同時請求」をしていただくため、12月〜3月生まれの方には、2月末〜3月中旬頃に送付しております。(4月以降も引続き共済組合に加入される方には、随時送付いたしますので、共済センター≪年金担当≫にご連絡ください。)

 なお、在職中の共済年金は、原則として支給停止されます。

 ただし、在職中の標準報酬(総報酬月額相当額)との調整により、再雇用フルタイム社員となって共済組合に加入される方など、一部年金額が支給される場合があります。

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請求書を提出しましょう

提出の前に、もう一度確認してください。
記入もれ、押印もれはありませんか?

※ 「年金受給に関する調査票」は両面を記入するようになっています。
※ 標準報酬月額等届は、「被保険者記録照会回答票(資格画面)」を添付したときでも、請求者の記名・押印が必要です。

金融機関の証明を受けていますか?または、通帳の写しを添付していますか?
雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得確認通知、雇用保険被保険者離職票(退職後すぐに請求されるとき)の写しを添付していますか?

※ 平成19年10月の民営化以後の加入期間がある方は、雇用保険に加入しています。

提出先は、共済センター≪年金担当≫です。

提出先
〒330-0081
埼玉県さいたま市中央区新都心3-1
日本郵政共済組合共済センター年金担当 あて

照会先
TEL : 0120-97-8484 (平日9時00分から18時まで)

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提出された請求書は

 共済センター≪年金担当≫で受け付けた請求書類は、内容を確認した上で、KKRへ送付されます。

 不備補正等、確認すべき事項がある場合は共済センター≪年金担当≫からご連絡いたしますが、そのほかの通知等は差し上げておりませんのでご了承ください。

 KKRでは、年金の決定・支給を行います。

 書類の不備や確認資料の追送依頼などがあれば、共済センター≪年金担当≫を通じて連絡があります。

提出された請求書フロー図

→ 国家公務員共済組合連合会(KKR)
→ 単一者

※ 退職共済年金の決定には、早くても3ヶ月程度かかりますのでご了承ください。

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退職共済年金が決定したあとは

 年金額が決定しましたら、KKRより直接請求書のご住所にあてて、年金証書等が送付されます。

 遡及して支給される年金額がある場合は、年金証書等の発送の1週間後に随時、送金され、その後は偶数月の15日に、前2月分が定期的に送金されます。(15日が休日の場合は、前営業日に送金されます。)

◇ 住所変更、送金先口座の変更等については、年金証書とともに送付される「届出用紙綴り」から、所定の様式を使用して、KKRに報告してください。(年金決定後は、共済センター≪年金担当≫を経由しません。)

 年金受給者に関する各種届出用紙は、KKRのホームページにも掲出されていますのでご利用ください。

 在職中に退職共済年金が決定した方は、在職中支給停止となっていますので、退職時に「改定請求」を行い、支給停止を解除します。在職中に決定された退職共済年金は、60歳までの組合員期間により年金算定されておりますので、改定請求の際には60歳以後退職までの組合員期間を加えて算定しなおされます。

 在職中決定後に住所の変更があった場合は、会社や共済組合への届出のほか、KKRに年金受給者の住所変更届を提出する必要がありますのでご注意ください。(改定請求書に新しい住所を書くだけでは手続きできません。)

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高年齢雇用継続給付を受ける組合員で退職共済年金を受給している方の年金額調整

 日本郵政グループは、民営化から5年が経過しました。

 雇用保険に5年以上加入している等のいくつかの条件を満たすと、雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」が支給される方がいます。

 高年齢雇用継続給付の受給が生じた組合員は、国家公務員共済組合連合会において手続の上、退職共済年金額が調整されるか又は支給停止されます。

 「退職共済年金支給停止事由該当届」に必要事項を記入の上、国家公務員共済組合連合会に送付してください。

 なお、この手続がなされない場合は、支給された年金が返納となる可能性があります。

送付する書類
「退職共済年金支給停止事由該当届」
「高年齢雇用継続支給決定通知書の写し」

送付先
〒102-8082
千代田区九段南1-1-10九段合同庁舎
国家公務員共済組合連合会 年金部
電話:03-3265-8141(代)
 ※お掛け間違いのないよう十分ご注意ください。

 高年齢雇用継続給付とは
 再雇用後の給与が60歳時点の給与と比べ75%未満に下がった場合、再雇用後の給与の最大15%を雇用保険から受給できる制度です。
 雇用保険は、各会社で所管していることから、受給資格及び手続は、勤務先にお尋ねください。

★ 退職共済年金と賃金・高年齢雇用継続給付との調整のしくみをご理解ください!!

1 賃金との調整

 退職共済年金は、原則として、組合員である間は、年金の支給は停止されることになっていますが、組合員であっても、その方の年金の月額と、総報酬月額相当額の合計額によっては、年金の一部が支給されることがあります。

2 高年齢雇用継続給付との調整

 高年齢雇用継続給付を受けられる場合は、賃金との調整(組合員である間の退職共済年金の一部支給)に加えて、さらに高年齢雇用継続給付の給付額に応じて年金額の一部が支給停止されます。

 高年齢雇用継続給付との調整により支給停止される年金額は、最高で賃金(再雇用後の標準報酬月額)の6%に当たる額です。

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退職共済年金を受給しながら働くとき

 共済組合加入中の退職共済年金は、原則として支給停止されます。(標準報酬に応じて、一部支給されることがあります。支給額等は、KKRで自動的に算出され、直接受給者へ通知があります。)

 退職後、退職共済年金を受給している間に、厚生年金保険等に加入するような再就職をされた場合は、次の計算式によって、退職共済年金が支給停止されます。

※ 「厚生年金保険等」とは、厚生年金保険、私立学校教職員共済制度、国会議員、地方議会議員を指します。

年金の一部支給停止

年金の一部支給停止の早見表

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他の年金の受給権があるとき

 公的年金の原則は「一人一年金」となっていますので、退職、障害、遺族など給付事由の異なる年金の受給権がある場合は、原則としていずれかひとつの年金を選択することになっています。

特別支給(60歳〜64歳)の併給調整

給付事由が同じ年金(特別支給の老齢厚生年金、繰り上げ支給の老齢基礎年金など)とは併給できます。
障害年金、遺族年金の受給権がある場合は、いずれか選択することになります。

本来支給(65歳〜)の併給調整

給付事由が同じ年金(本来支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金)とは併給できます。
障害年金、遺族年金の受給権がある場合は、それぞれ次のように選択することになります。

障害年金

次の組み合わせのうち、いずれかを選択します。(障害基礎年金の受給権があるのは障害年金等級が2級以上の場合ですので、障害年金等級が3級の方は、①または③の選択になります)

退職共済年金老齢厚生年金老齢基礎年金
退職共済年金老齢厚生年金障害基礎年金
障害共済年金老齢基礎年金
障害共済年金障害基礎年金

遺族年金

平成19年4月以降、退職・老齢年金と遺族共済・厚生年金は併給できるようになり、退職・老齢年金を先に受給したうえで、遺族年金額を受給したときよりも年金額が少なくなるときは、差額分の遺族年金を受給できるようになりました。

平成19年4月より前に両方の受給権が発生している方は、この新方式の併給調整は適用されませんので、退職・老齢年金と遺族(共済・厚生)年金のいずれかを選択するか、または退職共済年金の1/2と遺族(共済・厚生)年金の2/3を併給する従前の方式によります。

遺族年金

☆ 同時に障害年金の受給権がある場合は、退職年金(+遺族年金)と、障害年金のどちらかを選択することになります。障害基礎年金の受給権もあるときは、どちらを選択したときでも、老齢基礎年金と障害基礎年金は別に選択することができます。

※ 年金請求をされる窓口ではどこでも、特に強い要望がない限り請求者が有利なほうを選択できるよう相談にのってもらえますので、その時々で、ご自身がどのような年金受給権を持っているのか、現在の受給額(決定額)がいくらなのかわかるようにしておきましょう。
また、受給選択は、いつでも(将来に向かって)変更できます。

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