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共済組合のしくみ

掛金率・負担金率等

(国家公務員共済組合法第100条、日本郵政共済組合定款第31条、連合会定款第37条)

掛金及び負担金等は、組合員の標準報酬月額に次の率を乗じて得た額となります。

(平成28年4月1日現在)

区分 掛金・保険料 負担金・保険料
短期
(福祉事業を含む。)
介護 厚生年金 退職等
年金
短期 介護 厚生年金 退職等年金 経過的公務上
各社
(「独立行政法人」を含む)
その他 各社
(「独立行政法人」を含む)
その他 各社
(「独立行政法人」を含む)
その他
長期
組合員
47.90/1000 各年度ごとに決定
(平成28年度)

5.79/1000
86.39/1000 7.5/1000 47.90/1000 各年度ごとに決定
(平成28年度)

5.79/1000
86.39/1000   7.5/1000   0.54/1000  
専従職員 47.90/1000 86.39/1000 7.5/1000     職員団体
86.39/1000
  職員団体
7.5/1000
  職員団体
なし
共済組合
職員
47.90/1000 86.39/1000 7.5/1000     共済組合
86.39/1000
  共済組合
7.5/1000
  共済組合
0.54/1000
任意継続
組合員
95.80/1000 同上
(平成28年度)
11.58/1000
                   

※介護掛金及び負担金は、40歳以上65歳未満の組合員のみ対象となります。

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