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よくある質問

産前産後休業・育児休業

1
Question.

育児休業承認期間が延期(短縮)になりました。手続きは必要ですか。

答えはこちら
1
Answer.

掛金免除の期間が変更になりますので、「育児休業等期間掛金免除申出書」を再提出してください。

2
Question.

育児休業を取りたい(育児休業期間を延期したい)のですが、手続きを教えてください。

答えはこちら
2
Answer.

育児休業の承認手続については、恐れ入りますが郵便局(又は各支店等)の人事ご担当者様へご確認ください。

3
Question.

「3歳未満の子を養育する組合員の平均標準報酬月額の計算の特例」が適用される条件を教えてください。

答えはこちら
3
Answer.

3歳未満の子を養育している又は養育していたことが条件です。

なお、父母ともに組合員の場合は、両者ともこの特例が適用されます。

4
Question.

今まで制度を知らず特例の適用を受けていなかったのですが、遡って特例の適用を受けることができるのでしょうか。

答えはこちら
4
Answer.

申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうち、3歳未満の子を養育している又は養育していた期間に限って、特例を適用することができます。

5
Question.

子が3歳に達した時(特例期間の終期)の手続について教えてください。

答えはこちら
5
Answer.

子が3歳に達した時の手続きはありません。
手続することなく、自動的に特例が終了します。

ただし、次の場合は「3歳未満の子を養育しない旨の届出書」の提出が必要になります。

○提出が必要な条件

  • 他の子を養育し始めた場合(他の子の出生日で終了)
  • 子を養育しなくなった場合(養育しなくなった日で終了)
  • 育児休業等(掛金免除)を開始した場合(開始日で終了)
  • 産前産後休業(掛金免除)を開始した場合(開始日で終了)
6
Question.

産前産後休業・育児休業に入る際の、掛金免除の手続きについて教えて下さい。

答えはこちら
6
Answer.

産前産後休業期間中の掛金免除については、産後の特別休暇の終了後に共済センター標準報酬・任継担当へ「産前産後休業期間掛金免除申出書」を提出してください。

育児休業期間中の掛金免除については、育児休業から復帰後に共済センター標準報酬・任継担当へ「育児休業等期間掛金免除申出書」を提出してください。

7
Question.

産前産後休業・育児休業を取得します。掛金免除の期間を教えて下さい。

答えはこちら
7
Answer.

産前産後休業(又は育児休業)を開始した日が属する月から、産前産後休業(又は育児休業)の終了した日の翌日が属する月の前月までが共済掛金の免除期間となります。

(例)H30.4.1~H30.6.2に産前産後休業を取得した場合
   免除開始月  H30.4.1が属する「H30.4」
   免除終了月  H30.6.2の翌日H30.6.3が属するH30.6の前月「H30.5」
   免除期間   H30.4~H30.5

8
Question.

掛金が免除されることで、将来の年金に影響はありますか?

答えはこちら
8
Answer.

ありません。
年金の記録は、共済掛金を納めた時と同じになります。

9
Question.

第1子の育休中に第2子を妊娠しました。掛金免除や養育特例についてどのような手続きが必要でしょうか?

答えはこちら
9
Answer.

第2子の出生により、第1子の養育特例は終了します。
第2子の出生後に、第1子分の「3歳未満の子を養育しない旨の届出書」を共済センター標準報酬・任継担当へ提出してください。

また、第2子の出生により、産前産後休業を取得される場合、産後の特別休暇から復帰後に共済センター標準報酬・任継担当へ「産前産後休業期間掛金免除申出書」を提出してください。

10
Question.

「産前産後休業期間掛金免除申出書」の産前休業開始日は1日付で記入する必要がありますか?

答えはこちら
10
Answer.

1日付で記入する必要はありません。
実際に産前休業を開始した日を記入してください。

11
Question.

育児休業復帰時に利用できる標準報酬に関する手続きについて教えて下さい。

答えはこちら
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Answer.

共済掛金を減額するための「標準報酬育児休業等終了時改定」と、共済掛金を減額しても将来受け取る年金額が減額されないようにするための「3歳未満の子を養育する場合の特例」があります。

手続方法等については、育児休業から復帰された月の翌月中旬頃に、共済センター標準報酬・任継担当から案内文書を送付しますのででご確認ください。

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