次世代育成支援・女性活躍推進
日本郵政共済組合 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（一体型）
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画（第２期）を策定しています。
| 計画期間 | |
|---|---|
| 第１期 | 令和３年(2021年)10月１日～令和７年(2025年)３月31日 |
| 第２期 | 令和７年(2025年)４月１日～令和12年(2030年)３月31日 |
「基準適合一般事業主」認定
第１期（平成23年(2011年)４月１日～平成25年(2013年)３月31日）
第２期（平成25年(2013年)４月１日～平成27年(2015年)３月31日）
第３期（平成27年(2015年)４月１日～平成31年(2019年)３月31日）
日本郵政共済組合は、第１期・第２期一般事業主行動計画の達成の評価をうけ、「基準適合一般事業主」として認定され「くるみんマーク」を取得しました。
さらに、第３期の取組みが評価された結果、上位の証「プラチナくるみんマーク」を取得しました。
