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手続ガイド

年金について 共済年金

 一元化以降に請求手続を行う場合でも、平成27年10月1日より前に受給権発生している方には、従来の共済年金制度から年金給付が支給されます。
 受給権発生は、それぞれの年金における受給要件を満たしたときをもって、判断します。
 年金の支給決定は国家公務員共済組合連合会(KKR)が行いますが、郵政グループの社員及び退職者の皆さまが手続する際は、共済センターを通じて請求する必要があります。

 【退職共済年金の請求手続はこちら
 【障害共済年金の請求手続はこちら
 【遺族共済年金の請求手続はこちら

年金の受給権が一元化前に発生するのはどんなときかな?

退職共済年金

一元化前に支給開始年齢に達していること

特別支給の退職共済年金 昭和28年4月1日以前生まれ 60歳
昭和28年4月2日~
 昭和29年10月1日生まれ
61歳
本来支給の退職共済年金 昭和25年10月1日以前生まれ 65歳

 なお、昭和25年10月2日~昭和29年10月1日生まれの方は、65歳になるまでの期間に対しては特別支給の退職共済年金が支給されますが、65歳に達して以降、本来支給の受給権が発生した際は老齢厚生年金が支給されます。
 老齢厚生年金は報酬比例部分のみの支給となるため、従来の職域加算額部分は「経過的職域加算額」となり、この部分について引続き退職共済年金が支給されます。

 一元化後の年金給付(老齢給付の構成)はこちら

※ 支給開始年齢に達していても、他の要件を満たしていない場合は、すべての要件を満たしたときに受給権が発生します。受給権発生が一元化後の場合は、老齢厚生年金が支給されます。

※ 一元化前に65歳に達し本来支給の退職共済年金が決定されている方で、一元化以降も引き続き在職中の場合は、平成27年10月以降の厚生年金被保険者期間について、老齢厚生年金が決定されます。

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障害共済年金

「障害認定日による請求」で、障害認定日が一元化前にあること

※ 障害認定日とは、初診日から1年6月を経過したとき(もしくはそれまでに症状が固定したとき)をいいます。初診日が一元化前であっても、障害認定日が一元化後にある障害について、「障害認定日による請求」を行う場合は、障害厚生年金が決定されます。

※ 「事後重症による請求」の場合は、請求したときに受給権が発生するため、一元化後に行う請求(請求書を提出する日が一元化後となるとき)はすべて障害厚生年金として決定されます。

 障害厚生年金の受給権発生(障害認定日による請求と事後重症による請求等)については「共済サービスの内容>年金について>障害厚生年金」をご覧ください。

 一元化後の年金給付(障害給付の構成)はこちら

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遺族共済年金

組合員又は元組合員が一元化前に亡くなったとき

※ 一元化前の組合員期間しか有しない方であっても、一元化以降に亡くなった場合には、遺族厚生年金が決定されます。

 一元化後の年金給付(遺族給付の構成)はこちら

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