お知らせ
共済組合等からの書類送付に使用する「組合員住所」について
更新日：2021年12月09日
共済組合や国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）から皆さまのご自宅宛てに書類等を送付するときは、所属会社で総合人事情報システム及び非正規社員管理システムに登録されている「居住地の住所」を共同利用により使用しています。
◆ご確認ください◆
次のような場合、勤務先で「居住地の住所（現住所）」の変更手続（総合人事情報システム及び非正規社員管理システムへの登録）がお済みか、今一度ご確認をお願いします。
× 毎年、ＫＫＲからの「退職年金分掛金の払込実績通知書」が届いていない
× 毎年、「ねんきん定期便」が届いていない
× 共済組合やＫＫＲからの郵送物が、毎回旧住所から転送される
◆よくあるケース◆
総合人事情報システムにおいて、「住民票の住所」の変更は済んでいるが、「居住地の住所」が未変更となっている
⇒ 区画整理による住所変更や近隣への転居の方に多くみられます
◆特定の事業所に勤務されている方◆
以下の①～③に該当する事業所へ勤務されている方は、勤務先への手続とは別に、共済組合への届出が必要です。
- ① 日本郵政株式会社の宿泊施設管理室及びかんぽの宿
- ② 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
- ③ 日本郵政共済組合
詳しくは氏名、住所、振込口座の変更をご確認ください。
【標準報酬・任継担当】