遺族厚生年金

在職中に亡くなった場合は、共済組合コールセンターへご連絡ください。
状況をお伺いし、必要な様式を揃えて送付いたします。

遺族厚生年金の請求はワンストップサービスの対象となるため、年金事務所等で手続した場合は、共済センターへの請求書提出は不要です。
ただし、死亡届や遺族一時金（又は公務遺族年金）等、別途共済組合へ提出する手続があります（手続の詳細はこちら）。

※　遺族厚生年金と遺族基礎年金は同じ請求書を使用しますので、先に年金事務所で遺族基礎年金のための手続を行った場合であっても、原則、共済センターへの請求書提出は不要となります。ただし、亡くなった方が単一者（公務員厚生年金以外の年金加入期間を有さない方）の場合は、遺族基礎年金も共済組合経由で請求する必要があるため、年金事務所等では手続できません。

令和５年９月29日から、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布に伴い年金請求をされる方がマイナンバー（個人番号）をお持ちの場合には、必ずマイナンバー（個人番号）をご記入いただくこととなりました。
年金請求手続には、亡くなった方の基礎年金番号と請求される方のマイナンバー（個人番号）をご記入いただいた上で、それぞれの番号確認等資料の添付が必要です。

マイナンバー申告書と本人確認資料についてはこちら

組合員及び元組合員が亡くなったときは、「死亡届」を提出してください。

1. ①　在職中に亡くなった場合は、遺族厚生年金の請求有無に関わらず、共済センター年金担当へ、様式「死亡届」（ダウンロード）を提出してください。 　

   ※　遺族厚生年金のご請求時に、届出がまだの方には様式を送付しています。

2. ②　退職後、老齢厚生年金の支給開始年齢に達する前に亡くなり、遺族厚生年金が発生しない場合は、KKRへ、「死亡届（元組合員用）」の届出をお願いします。

組合員期間が１年以上ある方が亡くなった場合、退職等年金給付の有期年金の原資となるはずだった部分（※）について、遺族に一時金で支給されます。
遺族の範囲や要件は遺族厚生年金と同じで、同順位者が複数いる場合（配偶者と子等）は、それぞれに等分して支給されます。
遺族厚生年金と同時に請求する場合は添付書類等を省略できますので、該当する方には、遺族厚生年金の請求書等と併せて、遺族一時金請求書を送付しています。

※　死亡時点における給付算定基礎額の1/2、組合員期間が10年未満の方が亡くなった場合は給付算定基礎額の1/4

遺族の方が「子のある配偶者」又は「子」の場合は、日本年金機構から遺族基礎年金が支給されます。
遺族厚生年金と同じ請求書を使用しますので、該当する方には、同時に請求する際に必要となる記入方法、添付書類を案内しています。

※　亡くなった方の年金加入記録が「公務員厚生年金と国民年金（一般厚生年金への加入なし）」の場合は、共済組合ではなく年金事務所に請求書を提出し、遺族基礎年金を先に決定されることをお勧めします。詳しくは、お近くの年金事務所でご相談ください。

亡くなった方が年金受給権者であった場合、組合員（元組合員）が亡くなった当時、組合員（元組合員）と同居し生計同一関係にあった３親等以内の親族の方は、未支給分の老齢厚生年金等を請求できます。
遺族厚生年金と同時に請求する場合は添付書類等を省略できますので、該当する方には、遺族厚生年金の請求書等と併せて、「未支給給付（年金）決定請求書」を送付しています。

※　遺族厚生年金の受給権者でない場合でも請求できます。

遺族基礎年金の受給権者に支給される給付です。
請求書を受け付けた翌月から、支給されます。
遺族厚生年金の請求書を送付する場合は、一律、「年金生活者支援給付金請求書」を添付していますので、該当する方は、速やかに、年金事務所へ請求書をご提出ください。

詳しくは、お近くの年金事務所でご相談ください。

0570-055-030（ナビダイヤル）
03-3265-8401（一般電話）

0570-080-556（ナビダイヤル）
0570におかけになれない場合等
03-3265-8155（一般電話）