退職等年金給付（退職年金）

退職等年金給付は、被用者年金一元化により廃止された「職域加算額」の代わりとなる制度ですが、公的年金とは異なり、組合員の皆さまが掛金を積み立てて、ご自身の将来の給付に備えるしくみとなっています。

退職等年金給付による年金給付には、次の３つの種類があります。

• 退職年金（終身年金、有期年金）
• 公務障害年金
• 公務遺族年金

退職等年金給付の掛金は、厚生年金保険料等とは別に徴収されています。
平成27年10月からの掛金率は、標準報酬額の1.5％となっており、これを労使折半で負担しますので、組合員の皆さまの掛金率は、0.75％です。
皆さまの負担額と同額を会社が負担し、その累積額（掛金の合計額と運用利子等を毎月積み立てた額）が退職年金等の原資となります。

1年以上の引き続く組合員期間を有する方が、退職後65歳となったとき又は65歳以降に退職したとき、「退職年金」が支給されます。

• 退職年金の半分は終身年金、半分は20年間の有期年金として支給されますが、有期年金部分は、所定の要件を満たしていれば10年又は一時金による受給を選択することもできます。
• 組合員期間が10年未満の方の退職年金は、終身年金、有期年金それぞれ給付算定基礎額（受給権発生時点における年金原資。）の1/4で計算されます。

※　一年以上の組合員期間を有する方が退職年金の受給権を有することなく亡くなった場合は、有期年金の原資となるはずだった額が「遺族一時金」として支給されます。

平成27年10月1日以降の、組合員である間（在職中）に初診日のある業務上の傷病によって、障害厚生年金を受給できる方には、併せて公務障害年金が支給されます。

※　通勤災害による傷病は対象外です。また、労災保険から年金給付を受ける場合であっても請求できます（支給にあたっては、一定の調整がかかります。）。

公務障害年金は、在職中は支給停止されます。

組合員が、平成27年10月１日以降の組合員である間（在職中）に初診日のある業務上の傷病によって亡くなったときは、遺族厚生年金を受給される方に、併せて公務遺族年金が支給されます。

※　通勤災害による傷病は対象外です。労災保険から年金給付を受ける場合であっても請求できます（支給にあたっては、一定の調整がかかります。）。

※　在職中に初診日のある業務上の傷病によって、退職後に亡くなった場合は、他にも要件があります。

同一事由により遺族一時金を受給できる場合は、いずれかを選択して受給することになります。