３歳未満の子を養育している場合の特例

1. ①　特例を受けるためには組合員からの申出が必要です。

   ※　育休から復帰された月の月末に産休を取得される場合、様式「３歳未満の子を養育する旨の申出書」の提出は不要です。（共済組合から育児休業復帰者あてに該当書類が届いた場合も、上記に当てはまる方は破棄をお願いします。）

2. ②　特例の時効は２年です。手続漏れにご注意ください。
3. ③　３歳に達すると特例は自動終了しますが、一部、終了の届出が必要な場合があります。
4. ④　産前産後休業、育児休業を取得している期間は特例を受けられません。
5. ⑤　長期組合員の方のみ対象です。短期組合員の方は日本年金機構にて同様の特例がございます。手続き先が異なりますので、勤務先の総務ご担当者様へお尋ねください。

様式「３歳未満の子を養育する旨の申出書」（ダウンロード）を共済センター標準報酬担当へ送付してください。
なお、育児休業を取得された方は、復帰後、共済センターからご案内文書『育児休業から復帰された組合員の皆さまへ』をお送りしますので、同封の様式をご記入の上、お手続きください。

※　３歳未満の子をご自身の被扶養者としていない場合、養育の事実を確認するため、母子手帳等の写しの送付が必要となる場合があります。

子が３歳に達した場合の手続は不要です。
ただし、子が３歳に達するまでに次の①～④に該当する場合は、特例終了の届出が必要です。
様式「３歳未満の子を養育しない旨の届出書」（ダウンロード）を記入の上、共済センター標準報酬担当へ送付してください。

特例終了の届出が必要な場合

1. ①　他の子を養育し始めた場合（他の子の出生日で終了）
2. ②　子を養育しなくなった場合（養育しなくなった日で終了）
3. ③　育児休業等（掛金免除）を開始した場合（開始日で終了）
4. ④　産前産後休業（掛金免除）を開始した場合（開始日で終了）