限度額適用認定証

入院や外来の窓口で支払う自己負担額が高額になる場合は、事前に共済組合への申請により「限度額適用認定証」の交付を受け、組合員証等と併せて医療機関等に提示することにより、窓口での支払額が、限度額適用認定証の区分に応じた高額療養費の自己負担限度額までになります。

※　新規採用の方、雇用形態が変更となった方等は、お勤め先から標準報酬月額が連携されないことが原因で適用区分が決定されず、発行までに時間を要する場合があります。なお、標準報酬月額については、お勤め先で決定することから共済センターにお問い合わせをいただいてもご回答できません。

◆マイナ保険証の利用◆

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続なく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
詳しくはこちら。

◆発行対象者◆

70歳未満の組合員（任意継続組合員含む）又は被扶養者

※　70歳以上74歳までの方は「高齢受給者証（保険証）」を提示することにより同様の取扱いとなりますので発行申請は不要です。

◆限度額適用認定証の区分と自己負担限度額の目安◆

区分	標準報酬月額	自己負担限度額
ア	83万円以上	（※１）約26万円
イ	53万～79万円	（※２）約17万円
ウ	28万～50万円	（※３）約8万円
エ	26万円以下	57,600円
オ	住民税非課税世帯	35,400円

※１　252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％

※２　167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％

※３　 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％

◆自己負担額の例◆

総医療費100万円、区分ウの場合

※　新規採用の方、雇用形態が変更となった方等は、お勤め先から標準報酬月額が連携されないことが原因で適用区分が決定されず高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されない場合があります。なお、標準報酬月額については、お勤め先で決定することから共済センターにお問い合わせをいただいてもご回答できません。

手順①　様式「限度額適用認定申請書」（ダウンロード）に必要事項を記入
手順②　共済センター被扶養者担当あてに郵送

◆住民税非課税世帯の方◆

住民税（市区町村民税）非課税世帯の場合は、申請書類が異なります。
該当するかを確認した上で書類を郵送しますので、まずはコールセンターにご連絡ください。

◆発送までの所要日数◆

共済センターに申請書が到着してから、不備等がなければ1週間から10日程度で特定記録郵便により発送します。

※　各証は速達による送付は応じかねます。あらかじめご了承ください。

※　申請が集中する時期や年末年始及び大型連休の時期は、発行までに10日以上の期間を要することとなるため、期間に余裕をもった申請書のご提出をお願いします。

※　任意継続組合員の場合は、掛金の振込を確認後の発行となります。

◆適用区分が変更となったときの発行手続について◆

適用区分算定の基となる「標準報酬月額」が改定され、既に発行されている限度額適用認定証の適用区分が変更となる場合は、変更後の認定証を自動で送付しますので、申請は不要です。

◆組合員の場合◆

発効年月日
申請月の初日
ただし、適用対象者の資格取得日又は認定日が申請月の初日でない場合は、資格取得日又は認定日が発効年月日となります。
有効期限
発効年月日から1年間有効
ただし、有効期限内に適用対象者が70歳となる場合は、70歳となった誕生月の末日（ただし、1日が誕生日の方は誕生月の前月の末日）まで有効

◆任意継続組合員の場合◆

発効年月日
申請月の初日
ただし、適用対象者の資格取得日又は認定日が申請月の初日でない場合は、資格取得日又は認定日が発効年月日となります。
有効期限
発効年月日から申請月が属する年度の年度末（3月末）まで有効
ただし、任意継続組合員の資格喪失日（資格取得日から２年間）が申請月が属する年度の年度末でない場合は、資格喪失日まで有効、また、有効期限内に適用対象者が70歳となる場合は、70歳となった誕生月の末日（ただし、1日が誕生日の方は誕生月の前月の末日）まで有効

Ｑ１

限度額適用認定証の申請をしました。
いつごろ発行されますか。

Ａ１

共済センターで申請書を受付てから、不備等がなければ１週間から10日程度で発送します。
ただし、任意継続組合員の場合は、掛金の払込を確認後の発行となります。
なお、申請が集中する時期は発行までに1週間を超える場合がありますので、あらかじめご了承ください。