HOME福祉事業：貸付事業

住宅貸付（特別）

解説

◆貸付資格◆

下記の要件をいずれも満たす組合員本人

  1. ①　退職手当の支給があること
  2. ②　組合員期間が引き続き20年以上で、貸付申込日から原則として２年以内に自己都合退職を予定している又は、60歳以上かつ５年以内に定年退職を予定していること

◆貸付対象となる費用◆

組合員が居住するための住宅の新築、購入、増改築又は修繕の費用

◆貸付対象外となる費用◆

  • 貸付け前の支払費用
  • 現金支払（口座振込、口座振替、口座引落含む）以外での支払費用及び割賦販売による支払費用
  • 個人間の売買にかかる費用
  • 土地のみの購入費用

◆貸付利率◆

年1.84％（令和6年4月1日現在）

※　例年４月に変更となる場合があります。
また、適用される利率は送金日が基準となるため、申込み後に変更となる場合があります。

◆貸付限度額◆

貸付申込日を退職日と仮定した場合における退職手当の額の範囲内で最高2,000万円

◆弁済期限◆

24か月以内又は60か月以内

◆弁済方法◆

  1. ①　給与からの利息及び団信保険料の控除（必須）
  2. ②　退職手当からの控除による元金一括弁済

◆規程・運用◆

  1. 日本郵政共済組合組合員貸付規程（ダウンロード）
  2. 日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について（ダウンロード）

申込手続

◆注意事項◆

書類の不備等があり、不備解消にお時間がかかる場合は、送金希望日に間に合わない可能性がありますので、記入漏れや添付漏れの無いようご提出ください。

◆貸付申込の流れ◆

  1. ①　貸付資格確認チャートで貸付資格を備えているかを確認
  2. ②　（任意の手続）様式「貸付シミュレーション照会票」（ダウンロード）に必要事項を記入し、共済センター貸付担当あてに郵送し、共済センターから返送される貸付シミュレーションの照会結果で借入限度額を確認
  3. ③　貸付金送金スケジュールで貸付金送金希望日と申込締切日を確認
  4. ④　様式「特別住宅貸付申込書」「借用証書」「住宅貸付申立書」に必要事項を記入

    ※　団信加入希望者は様式「団体信用生命保険　申込書兼告知書」も併せて記入

  5. ⑤　提出書類一覧と必要書類のチェックリスト（特別住宅）内で指定する必要資料をすべて揃えて、共済センター貸付担当あてに郵送

※　詳しくは「共済貸付の手引」（ダウンロード）をご覧ください。

◆提出様式◆

【共通】

  • 様式「特別住宅貸付申込書」「借用証書」「住宅貸付申立書」（ダウンロード）

【提出書類一覧にて該当する場合】

貸付後の手続

◆必須の手続◆

貸付決定時にもご案内しています。
住宅貸付の使途、取得状況等に応じて、必ず提出をしてください。

  • 貸付後６か月以内に住宅を取得等完了したとき
    様式「取得（工事）完了届出書」（ダウンロード）
  • 貸付後６か月以内に業者都合で住宅の取得等完了ができないとき
    様式「取得（工事）完了届出書延伸願」（ダウンロード）
  • 住宅貸付を受けている人が持家を譲渡または貸与するとき
    様式「貸与・譲渡承認願」（ダウンロード）

◆任意の手続◆

  • 残高証明書、完済証明書等の発行申請
    様式「共済貸付各種証明書等発行依頼書」（ダウンロード）

◆その他の手続◆

  • 住宅貸付完済後も抵当権が抹消されていないとき
    様式「代理権限証書交付申請書」（ダウンロード）
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