育児休業取得者の掛金等に関する特例

育児休業を取得している場合、共済組合へ手続きをとることで、以下の特例を受けることができます。

1. ①　育児休業期間中の掛金等を免除する特例

   育児休業を取得した期間等に応じ、次の期間の共済掛金が免除されます。

   【月例給与】

   • 育児休業等の開始した日の属する月から、育児休業の終了日の翌日の属する月の前月まで
   • 育児休業等の開始した日の属する月と育児休業の終了日の翌日の属する月が同月の場合であって、当月中の取得日数が14日以上のときは当該月

   【賞与、期末手当等】

   • 育児休業等の開始した日の属する月から育児休業の終了日の翌日の属する月の前月まで（ただし、１月を超える（暦日で1か月と1日以上）育児休業等を取得している場合に限る）

   なお、実際の給与からの控除・免除等は勤務先の給与計算システムで計算・処理しています。
   共済組合への届出のほか、給与からの掛金控除を止める手続が必要ですので、勤務先の総務・給与ご担当者へ申し出て所定の手続をお取りください。
   また、期間中の掛金控除の有無、控除後の還付時期といった具体的な照会は、勤務先の総務・給与ご担当者へお問い合わせ願います。

2. ②　育児休業から復帰後4か月目に標準報酬の月額（掛金等）を改定する特例

   ３歳未満の子を養育する方が育児休業から復帰し、組合員本人が申請を行った場合には、復帰した月を含む３か月間の給与支給実績に基づき、４か月目からの標準報酬（それに準ずる共済掛金の額）を見直すことができる特例です。

   ＜本申請を行わないとき＞
   育児休業から復帰後に育児部分休業等を取得し、毎月の給与支給額が育児休業前より大幅に減少しても、通常は育児休業前の標準報酬が引き継がれ、育児部分休業等が終了するまで標準報酬は改定されません。

   ※　復帰後まもなく次の産前産後休暇や育児休業等を取得される場合には、申請できないケースや、標準報酬を下げる効果が限定的または逆効果となるケースもありえます。任意の申請ですので、十分ご検討の上お申し出ください。

   ※　（長期組合員の方のみ）標準報酬が下がったことによって将来の年金額が下がるのを防ぐため、「３歳未満の子を養育する特例」があります。併せてお申し出ください。