育児休業取得者の掛金等に関する特例

◆育児休業取得者の特例◆

育児休業を取得している場合、共済組合へ手続きをとることで、以下の特例を受けることができます。

①　育児休業期間中の掛金等を免除する特例
②　育児休業から復帰後4か月目に標準報酬の月額（掛金等）を改定する特例
３歳未満の子を養育する方が育児休業から復帰し、組合員本人が申請を行った場合には、復帰した月を含む３か月間の給与支給実績に基づき、４か月目からの標準報酬（それに準ずる共済掛金の額）を見直すことができる特例です。

＜本申請を行わないとき＞
育児休業から復帰後に育児部分休業等を取得し、毎月の給与支給額が育児休業前より大幅に減少しても、通常は育児休業前の標準報酬が引き継がれ、育児部分休業等が終了するまで標準報酬は改定されません。

※　復帰後まもなく次の産前産後休暇や育児休業等を取得される場合には、申請できないケースや、標準報酬を下げる効果が限定的または逆効果となるケースもありえます。任意の申請ですので、十分ご検討の上お申し出ください。

※　（長期組合員の方のみ）標準報酬が下がったことによって将来の年金額が下がるのを防ぐため、「３歳未満の子を養育する特例」があります。併せてお申し出ください。

◆育児休業期間中の掛金等を免除する特例◆

育児休業の辞令が発令されたら、以下の様式を記入の上、共済センター標準報酬担当へ送付してください。
様式「育児休業等期間掛金免除申出書」（ダウンロード）

※　非正規社員管理システム対象の短期組合員の方で、産前産後休業を取得された方は、様式「産前産後休業期間掛金免除申出書」（ダウンロード）もまとめて送付してください。

◆標準報酬の月額（掛金等）を下げる特例◆

子が３歳に達する前に育児休業から復帰した方で、標準報酬の見直しを希望する場合は、育児休業から復帰後２か月以内を目安に、次の様式を記入のうえ、共済センター標準報酬担当あてにご提出ください。

様式「標準報酬育児休業等終了時改定申出書」（ダウンロード）

一定の要件に該当する方には、復帰から１か月後程度を目安に、共済センターから案内文書『育児休業から復帰された組合員の皆さまへ』を送付しています。検討にあたっては、内容をご確認ください。

案内文書『育児休業から復帰された組合員の皆さまへ』【長期組合員用】みほん（ダウンロード）
案内文書『育児休業から復帰された組合員の皆さまへ』【短期組合員用】みほん（ダウンロード）

◆標準報酬の改定について◆

申出により算定した結果、標準報酬を改定した場合は、通常の定時決定または随時改定と同様、給与明細等により本人へ通知します。
なお、標準報酬を改定しなかった場合については、個別のご連絡は行いませんので、あらかじめご了承ください。
また、遡って標準報酬を改定した場合には、該当期間に係る共済掛金額の精算も併せて行います。

◆注意事項◆

①　短期組合員の方の厚生年金保険料の免除・改定についてはお勤め先のご担当者様へお尋ねください。
②　特例の時効は２年です。手続き漏れにご注意ください

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