後期高齢者医療制度

少子高齢化が進む中、高齢者医療を社会全体で支えるしくみとして、医療費の適正化に取り組み、国民自らが高齢期における健康の保持に努めるよう適切な保健サービスを提供し、国民の共同連帯の理念等に基づいて保険者間の費用負担を調整しながら、高齢期における適切な医療給付を確保し、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としています。

後期高齢者医療制度に加入するのは、次の方です。

1. ①75歳以上の方（自動的に適用）
2. ②65歳以上75歳未満で一定の障がいの状態にある方（申請により適用）

後期高齢者医療制度が適用されると、共済組合の短期給付を受ける資格を喪失しますが、福祉事業（人間ドック助成等）は引き続き利用できます。
また長期組合員の方の年金制度も引き続き共済組合加入のままとなります。

• 被扶養者は認定できません。
• 退職後、任意継続組合員になることはできません。
• 共済組合の短期掛金のうち、福祉掛金部分が引き続き徴収されます。

共済組合では、現役世代である組合員が高齢者医療をどのように支えているのかをご理解いただくため、短期掛金収支のうち、高齢者医療等への支援金の比率を表す「基本掛金率」及び「特定掛金率」を毎年公表しています。
「掛金率・負担金率一覧表」