出産費・家族出産費

請求手続

◆請求の流れ◆

◆提出書類◆

請求期限

出産した日の翌日から２年以内に請求を行わないときは、時効により給付を受ける権利が消滅します。

よくある質問

1. 出産費に関する一般的な質問（Ｑ１～Ｑ８）
2. 直接支払制度に関する質問（Ｑ９～Ｑ１２）
3. 受取代理制度に関する質問（Ｑ１３～Ｑ１５）
4. 直接支払制度・受取代理制度に共通する質問（Ｑ１６～Ｑ１７）

---

Ｑ１

出産費附加金とは何ですか。

Ａ１

出産費に併せて行う給付で、出産費の支払い方法（直接支払制度利用、受取代理制度利用、制度利用なし）にかかわらず、請求の手続でもって１児につき４万円をお支払いします。

Ｑ２

出産費の給付額に関係する「産科医療補償制度」とは、どのような制度ですか。

Ａ２

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設されたものです。
制度概要、補償内容、産科医療補償制度に加入している医療機関等、詳しくは、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する以下のホームページをご覧ください。

産科医療補償制度（外部リンク）

Ｑ３

双子の出産の場合、出産費の給付額はどうなるのですか。

Ａ３

双子を出産した場合、一児につき出産費が50万円のときは、100万円となります。

Ｑ４

異常分娩の際に高額な医療費を支払いましたが、出産費以外に共済組合から支給を受けることはできますか。

Ａ４

異常分娩の際は、健康保険が適用となる治療行為等について、その要した費用のうち自己負担額が25，000円又は50,000円を超えた場合、高額療養費・附加給付が支給されます。
詳しくは高額療養費ページをご覧ください。

Ｑ５

退職後でも出産費を請求できますか。

Ａ５

次の①～③の全ての条件を満たす場合は、出産費を請求することができます。

1. ①　退職までに1年以上の組合員期間があること
2. ②　退職後6か月以内の出産であること
3. ③　退職後、出産までの間に、国民健康保険以外の健康保険の被保険者の資格を取得していないこと。

※　配偶者等の被扶養者となった又は国民健康保険の被保険者となった場合に、支給対象となります。

Ｑ６

１年以上組合員でしたが、先日退職し、その後出産しました。
退職後は夫の被扶養者になっていますが、退職後も６か月以内の出産であれば共済組合に出産費を請求することができるのでしょうか。

Ａ６

退職までに１年以上の組合員期間があり、退職後６か月以内に出産した場合、共済組合に出産費を請求できます。
なお、請求に当たっては、医療機関等から交付される「代理契約に関する文書（合意文書）」の保険者名欄に「日本郵政共済組合」と記載していただくこととなります。

Ｑ７

海外で出産しましたが、出産費の請求に必要な書類を教えてください。

Ａ７

出産費用の全額を医療機関にお支払いいただくため、以下の書類を提出してください。

1. （１）「出産費・家族出産費・附加金請求書」
   

   ※　出産医療機関名及び医師の証明欄に証明が必要です。

2. （２）出産費を医療機関でお支払いになった際の領収書（日本語対訳添付）
3. （３）出産費用の内訳が分かる明細書（日本語対訳添付）
4. （４）出生証明書（日本語対訳添付）

なお、その他にも書類が必要となる場合がありますので、コールセンターまでお問い合わせください。

Ｑ８

出産しましたが、子どもが亡くなった状態で産まれました。この場合も出産費の請求はできるのでしょうか。

Ａ８

４か月（12週1日、85日）以上の出産の場合は請求することができます。通常の請求書類に、「埋火葬許可証の写し」を併せてご請求ください。

Ｑ９

出産費の直接支払制度とはどのような制度ですか。

Ａ９

医療機関等と組合員の合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって、支払機関を経由の上、共済組合から出産費の支給を受ける制度です。
直接支払制度は、共済組合から医療機関等に出産費が直接支払われることから、退院時に組合員又は被扶養者が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。

Ｑ１０

直接支払制度を利用し、出産に要した費用を医療機関に支払っていないのですが、共済組合から受けられる給付はないということですか。

Ａ１０

窓口での支払いがない場合についても、出産費の給付対象者に対し、1児につき4万円の附加金が請求により支給されます。
なお、出産費用が法定の50万円（注）を下回った場合は差額も支給されますので、附加金と併せて請求が必要です。

（注）産科医療補償制度対象外や未加入の場合は40.4万円（2021年12月31日までの分娩）、40.8万円（2022年1月1日から2023年3月31日までの分娩）または48.8万円（2023年4月1日以降の分娩）になります。

Ｑ１１

直接支払制度を利用した際の出産費用が、共済組合から支給される出産費を下回った場合、その差額はどのようになるのでしょうか。

Ａ１１

実際の出産費用と出産費の差額は、差額請求の手続きによりお支払いとなります。
なお、お支払いの考え方として下記の＜例＞をご参考ください。

＜例＞
共済組合から支給される出産費（全額）50万円…【Ａ】
実際の出産費用（共済組合から支払機関を経由し、医療機関等に支払う出産費用）43万円…【Ｂ】
差額請求により共済組合から給付される出産費の差額…7万円【Ａ－Ｂ】

Ｑ１２

助産施設において出産をする予定ですが、直接支払制度を利用することはできますか。

Ａ１２

児童福祉法第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける方は、助産に係る費用については自治体が負担することになるため直接支払制度の対象外となります。

Ｑ１３

出産費の受取代理制度とはどのような制度ですか。

Ａ１３

医療機関等と組合員との合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって、共済組合から出産費を受け取る制度です。
退院時に組合員又は被扶養者が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。

受取代理制度の利用に当たっては、直接支払制度とは異なり、共済組合に事前に申請を行う必要があります。
申請後、共済組合から該当の医療機関へ通知を行うため、出産予定日の2か月前から出産までの間に、早めにお手続きください。

Ｑ１４

受取代理制度を利用した際の出産費用が、共済組合から支給される出産費を下回った場合、その差額はどのようになるのでしょうか。

Ａ１４

実際の出産費用と出産費の差額は、組合員からの請求手続き不要で支給されます。
なお、お支払いの考え方として下記の＜例＞をご参考ください。

＜例＞
共済組合から支給される出産費（全額）50万円…【Ａ】
実際の出産費用（医療機関からの請求により、共済組合から支払う出産費用）43万円…【Ｂ】
共済組合から組合員に支給される出産費の差額…7万円【Ａ－Ｂ】

Ｑ１５

受取代理制度を申請後、予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合、どのような手続を行えばよいですか。

Ａ１５

転院先の医療機関等で受取代理制度を利用する場合と利用しない場合で、ご提出いただく書類が異なるため、コールセンターまでお問い合わせください。

Ｑ１６

直接支払制度又は受取代理制度を導入している医療機関等で出産する場合、対象の制度を必ず利用しなければならないのですか。

Ａ１６

いいえ、どちらの制度も利用は任意です。
どちらの制度も利用しない場合は、退院時に、出産費用の全額をいったん医療機関等に支払い、別途、共済組合に出産費を請求していただくことになります。

Ｑ１７

直接支払制度又は受取代理制度を利用した際の出産費用が、共済組合から支給される出産費を上回った場合、受けられる給付金はないでしょうか。

Ａ１７

出産費としての支給はありませんが、請求により出産費附加金が支給されます。