普通貸付(一般)

解説

◆貸付資格◆

下記の要件をいずれも満たす組合員本人

  1. ① 退職手当の支給があること
  2. ② 組合員期間が引き続き6か月以上であること

◆貸付対象となる費用◆

他の貸付に該当しない、臨時の支出を必要とする場合の費用
主に、以下の使途が挙げられます。

  1. ① 10万円未満の物資を購入するとき
  2. ② 引越費用、引越に伴う敷金・礼金等の支払費用
  3. ③ 車検費用、自動車やバイクの修理費用
  4. ④ 運転免許取得費用
  5. ⑤ 門扉、物置、倉庫、車庫等新築費用
  6. ⑥ 造園工事費用
  7. ⑦ 壁面工事を伴わないユニットバスの設置費用
  8. ⑧ 水洗トイレ、ガス、水道の工事費用

◆貸付対象外となる費用◆

  • 恒常的に支出を要する生活費、借家の家賃等
  • 貸付け前の支払費用
  • 現金支払(口座振込、口座振替、口座引落含む)以外での支払費用及び割賦販売による支払費用
  • 個人間の売買にかかる費用

◆貸付利率◆

年4.26%(令和2年1月現在)

※ 例年4月に変更となる場合があります。
また、適用される利率は送金日が基準となるため、申込み後に変更となる場合があります。

◆貸付限度額◆

190万円

※ 普通貸付(一般・物資)及び特別貸付(教育・結婚・災害・葬祭・医療)のすべての貸付合計額が630万円以内

◆弁済期限◆

90か月以内

◆弁済方法◆

  1. ① 給与からの控除(必須)
  2. ② ボーナスからの控除(任意)
  3. ③ 臨時弁済(任意)
  4. ④ 退職金からの控除(※)

    ※ 退職時に残債がある場合に限る

◆規程・運用◆

  1. 日本郵政共済組合組合員貸付規程(ダウンロード
  2. 日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について(ダウンロード

申込手続

◆注意事項◆

書類の不備等があり、不備解消にお時間がかかる場合は、送金希望日に間に合わない可能性がありますので、記入漏れや添付漏れの無いようご提出ください。

◆貸付申込の流れ◆

  1. ① 貸付金送金スケジュールで貸付金送金希望日と申込締切日を確認
  2. ② 様式「普通貸付(一般)申込書」「借用証書」に必要事項を記入
  3. ③ 提出書類一覧と必要書類のチェックリスト(普通)内で指定する必要資料をすべて揃えて、共済センター貸付担当あてに郵送

※ 詳しくは「共済貸付の手引」(ダウンロード)をご覧ください。

◆提出様式◆

【共通】

【見積書に支払日の記載がない場合】

  • 様式「見積書に支払日の記載がない場合に関する申立書」(ダウンロード

【車両関係で申込む場合】

【過去に貸付けを受け、同じ使途で申込む場合】
  以下より該当する申立書を提出してください。

◆貸付前に返済計画を確認したい場合◆

様式「貸付シミュレーション照会票」(ダウンロード

貸付後の手続

◆必須の手続◆

貸付金による適正な支払をしたことの事実証明として、送金日の属する月の翌月末までに次の①、②を併せて共済センター貸付担当あてに提出してください。

  1. ① 様式「支払事実届出書」(ダウンロード) 
  2. ② 領収書等の写し

なお、以下の場合には一括弁済または差額弁済をしていただきます。

<一括弁済>

  • 確認書類が期日までに提出されない場合
  • 貸付対象外であることが発覚した場合
    例1)送金日よりも前に支払いをした
    例2)クレジットカード払い、ローン払いをした
    例3)貸付申込事由と異なる事由で貸付金を使用した
  • 提出した書類が虚偽と判明した場合

<一部弁済>

提出された領収書の金額と貸付金額に10%以上の差異があった場合は、その差額について弁済していただきます。

◆任意の手続◆

  • 資金に余裕ができたときの臨時弁済
    様式「臨時弁済申込書」(ダウンロード
  • 返済中の貸付残高確認
    様式「共済組合貸付金残高等照会票」(ダウンロード
  • 残高証明書、完済証明書等の発行申請
    様式「共済貸付各種証明書等発行依頼書」(ダウンロード

よくある質問

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