出産手当金

正社員の産前産後休暇の場合、特別休暇が付与され給与が全額支給されるため、原則、出産手当金の給付は発生しません。
但し、以下のケースでは給付が発生しますので、コールセンターへご連絡ください。
給付要件に該当した場合、共済組合から「出産手当金請求書」様式を郵送します。

コールセンターへ連絡され、様式「出産手当金請求書」がお手元に届いた方は、こちらをご確認ください。

共済組合では出産手当金の請求期間分を一括して産後休暇終了後に請求いただきます。
請求期間等については、『解説』をご確認ください。

1. 手順①　給付要件に該当するかを確認するためコールセンターへ連絡する。
   （要件に該当した場合に共済組合から様式「出産手当金請求書」を郵送します。）
2. 手順②　様式「出産手当金請求書」に必要事項を記入する。
3. 手順③　様式「出産手当金請求書」の「出産に関する証明」欄に医師又は助産師に証明を依頼する。
4. 手順④　勤務先に様式「報酬支給額証明書（出産手当金）」の作成及び必要提出書類を依頼する。
5. 手順⑤　請求書類全て揃え、共済センター給付担当あてに郵送する。

   （注）勤務先へ依頼された書類は、勤務に服する月の翌月に作成されますので、郵送いただくのは、出産手当金請求期間最終日の翌月以降となります。

1. ①　様式「出産手当金請求書」（参考『記入例』）
2. ②　様式「報酬支給額証明書（出産手当金）」（※）
3. ③ 「勤務実績票」・「出勤簿（写し）」・「勤務票」のうちいずれか一つ（※）
4. ④ 「賃金台帳」・「支給台帳」のうちいずれか一つ（※）

（※）②～④の書類について

所属局の給与事務担当者へ作成をご依頼ください。
それぞれ、請求期間の各月ごとに１枚ずつ必要です。但し、出勤簿は請求期間の勤務状況が記載されているページです。

〒330-9792
埼玉県さいたま市中央区新都心３－１
日本郵政共済組合 共済センター 給付担当 あて

0120-97-8484 （選択番号「２」番）

※通話料無料。携帯電話からもご利用いただけます。
受付時間：午前９時～午後６時（土、日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く）

こちらをご覧ください。（「B 請求書の提出が必要な給付金」をご確認ください。）

勤務に服することができない日ごとに、その翌日から起算して２年以内に請求を行わないときは、時効により給付を受ける権利が消滅します。
なお、郵便物の消印の日付が時効前であれば、２年を超えてから請求書が到着した場合でも、受付いたします。

組合員本人から「報酬支給額証明書（出産手当金）」（※１）や「勤務実績票」等の作成を依頼されましたら、当人の雇用形態に応じて作成し、本人あてに送付してください。（※２）

※１　「報酬支給額証明書」は、出産手当金の支給期間中に給与が支給された場合、出産手当金の支給額を調整する必要があるため、所属局所のご担当様に賃金支払状況を証明していただくものです。

※２　共済組合では、郵政各社より給与支給情報が連携されておらず、組合員個々人の賃金支払状況を把握していないため、所属局所のご担当者様に証明していただいております。

組合員（任意継続組合員を除く）が本人の出産のために勤務に服さず、給与・賃金の全額又は一部が支給されないときに、支給される手当のことです。
給付要件等、詳しくは『解説』をご確認ください。

共済組合では、出産手当金の請求期間分を一括して、産後休暇終了以降に請求いただきます。
報酬支給額証明書等必要書類は、請求期間の各月ごとに１枚ずつ作成（作成日は証明する月の翌月以降）をお願いします。

1. 手順①　組合員本人に「出産予定日」、「出産日」及び「請求期間」を確認する。
2. 手順②　報酬支給額証明書の作成に必要な賃金台帳又は支給台帳を準備する。
3. 手順③　報酬支給額証明書を次のEXCELファイルに入力し作成する。

   ※作成日は、証明する月の翌月以降となりますのでご注意ください。

4. 手順④　報酬支給額証明書等、必要書類を本人へ交付する。

次の該当するファイルへ入力し、「報酬支給額証明書」を各月１枚ずつ印刷してください。

1. ①　様式「報酬支給額証明書（出産手当金）」
2. ②　「勤務実績票」・「出勤簿（写し）」・「勤務票」のうちいずれか一つ
3. ③　「賃金台帳」・「支給台帳」のうちいずれか一つ

「報酬支給額証明書（出産手当金）」等の交付後、報酬の変更があった場合など証明に訂正が生じたときは、出産手当金の支給額が変更となる場合がありますので、共済組合へご連絡をお願いします。